今日は仮想通貨の規制について考えてみたいと思います。

海外取引所の日本人締め出し

最近は海外取引所の日本人向けサービスの停止が相次いでいます。

これは金融庁の警告によるものなのだと思います。

金融庁の考えは日本人向けにサービスを行うなら、日本の法律に従えと

言うことなのでしょうか??

日本の法律とは改正資金決済法で、この中で仮想通貨の売買を行うには

登録が必要となっています。

我々一般の投資家は海外の取引所が手数料も安く、また、日本で扱っていない通貨を

扱っているので使っているだけで、別に登録業者であるかないかなどは気になりません。

 

まぁ、日本の取引所に比べればリスクが高いのは承知していますが・・・

とは言っても、世界一のハッキングを起こしたのは日本の取引所なので、

登録されているから安心とは全く言えないと思います。

一方で、海外の取引所は日本人向けにで営業している意識はないのではないでしょうか??

インターネットを通じて日本人が登録しているだけだと言った感覚ではないでしょうか??

 

ICOで購入した仮想通貨を売れなくなる??

海外取引所の日本人締め出しが増えてくると心配になるのは、今持っているICOで

購入したトークンが売れなくなってしまうのでは??と言うことだと思います。

これはあまり心配しなくっていいと思っています。

なぜなら、今後はDEXと呼ばれる分散型の取引所が増えてくるからです。

DEXはブロックチェーン上で取引ができる取引所で、ハッキングリスクがありません。

また、今のところKYC(個人認証)が全くないものが主流です。

AMLの観点からだと、えっ??いいの??って感じですが、日本人だろうが何人だろうが

関係ありません。

今も既に稼働しているDEXも出てきています。

 

ICO規制

金融庁がICOに関する規制を強めてきています。

日本でICOをやるには改正資金決済法に定める、仮想通貨の登録業者でなくては

ならないとなっています。

そのため日本企業であっても、登録業者でない場合は海外に拠点を作り

そこの企業が実施する形をとっています。

このことは日本の国益に反しています。

本来であれば日本の企業なので日本に税金が落ちるところ、海外法人を作らないと

できないので海外法人でやります。

結果、日本には税金が落ちないとなります。

 

今後はさらに厳格化

最近はもっと厳しくなり、日本人向けに販売するなら登録業者じゃなければならない、

となっているようです。

でも、実際には最近もICOの販売はされていますよね・・・

これは、いわゆる縁故販売のような特定の知人や取引先の人に売る形をとっているのです。

プライベートセールのようなものです。

不特定多数の人に売るのは一切禁止ですが、特定されている人になら目をつぶっている

感じなのだと思います。

実際にはLINE登録を促しLINEのメンバーに対して縁故販売を行っているのが現状ですね。

 

ICO ⇒ IEO へ移行していく??

ただ、今後は正規の登録を受けた取引所が販売する、IEO(Initial Exchange Offering)

が増えてくるのでは??と思っています。

取引所が販売すると言うことはそこに上場することになりますから、やたらなものは

扱いません。

事前にかなり精査されると思います。

その為、今のICOのような売り煽りの問題や詐欺の問題も解決すると思います。

また、事前に精査されているので価格の高騰も期待できます。

 

ただ、私は今後の本命は別物だと思っています!!

そのことは次回アップしたいと思いますので、楽しみにお持ちください。

 

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