CHINA  SHOCK で相場が激震

中国がICOを規制するという発表の後、9/12未明頃から今度はビットコインの取引所を規制するという情報が流れてきました。

初めのうちはフェイクニュースだとする意見が大勢で、相場も多少は下げたものの様子見と言った感じでした。

ところが翌14日頃から段々と中国筋からフェイクではなく、本当のようだという情報が流れ始めました。

ビットコインが暴落

この中国の取引所規制の噂からビットコインが暴落を始めました。

その後、中国3大取引所のBTCCが9/30より全ての取引を停止する旨の発表をしました。

これを受けて一気に売りが加速し、相場が急落しました。

更にその後、ビットコインキャッシュを主導したViaBTCも9/30に取引所を閉鎖することを発表しました。

3大取引所の内残りのHuobiとOKCoinも10月末日で閉鎖することを決定しました。

 

 

当局よりの通達

【 通達の内容 】

  1. 9月20日6PMまでに、取引所はリスクのない停止計画をたて、提出せよ。取引所は債権債務を適切に処理し、投資家の資産が安全であることを保証せよ。
  2. 9月20日6PMまでに、取引所は顧客資金を預託する銀行口座を用意せよ。既存の口座や支払いサービスアカウントは中国人民銀行の事業管理部に報告すること。
  3. 9月15日付で、取引所は停止する旨を告知し、全仮想通貨の取引を停止する計画も告知せよ。新規登録もすみやかに停止することを告知すること。
  4. 株主、管理者、役員、その他主要な金融・技術スタッフは、当面北京に滞在し、当局に協力すること。
  5. 取引所は毎日、停止計画が完了するまで当局に日報を提出せよ。
  6. 取引所は、全顧客の取引および資産データを保管し、DVDで直ちに当局に送付すること。

 

 

実際のところどうなのか??

BTC ⇔ 人民元 の取引は10/30で完全に停止されます。

仮想通貨同士の取引に関しては一部の取引所にて継続される。

OTC = 相対取引は規制外。

ただし、中国では「上に規制あれば下に対策あり」と言われるように、何かしらの対策が実施されるかもしれません。

現地の人たちの間では、もっぱら共産党員が取引所の幹部として迎えられ、取引所が再開されるのではないかと噂されています。

 

取引所代表者の出国を禁止

中国当局は取引所の捜査の一環として取引所代表者の出国を禁止した。

今まで野放しだった取引所を徹底的に捜査するということでしょうか?

なにか出てきたら、監視のために共産党員を送り込みやすいですから・・・

その為の布石なのかもしれませんね。

マイニングも規制??

もうひとつ出ている中国の規制の話として、ブロックチェーンネットワークへのアクセスを遮断するという噂も出ています。

これは、まだ噂のレベルなのでどうなるのかは全く分かりませんが、もし、本当ならマイニングにかなりの影響が出そうです。

ネットワークへの遮断は中国においては当たり前のことで、今も政府の都合の悪いサイトへはアクセスできませんので、本当にやるかもしれませんね・・・

ただし、万が一それが実施されてもマイニングをやる裏ワザのようなものはあるようなので、直ちにマイニングができなくなるわけではないようです。

中国はビットコインのマイニングにおいて60%以上のハッシュパワーを持っていますので、中国が抜けるとビットコインネットワークの脆弱化は否めません。

長期的に見ればGMO・DNN・SBIなどの日本の大手企業もマイニングに参加すると発表しているし、日本に限ったことではないと思うので問題ないと思いますが、急に中国勢が抜けると一時的には取引所の閉鎖よりも大きな痛手になると思います。

ただ、中国政府にしてもビットコインのマイニングにおいて、中国が圧倒的なシェアを持っていることはメリットしかないと思いますので、マイニングを規制するようなことはいないと思います。

結局マイニングにも共産党員を入れて監視下に置きたいということなのでしょうか・・・

中国は権力の分散化は許さない、特に通貨に関しては絶対に譲れないものなのかもしれません。